諸経費・税金について

ウィズアンドウィズ 中古住宅売却査定相談 ホーム > 諸経費・税金について

売却価格について

売却価格の種類 不動産の売却価格には、成約に至るまでに4つの価格があるんです!

図:成約までの4つのステップ 1.希望価格(例3,200万円)/2.査定価格(例3,000万円)/3.売出価格(例3,100万円)/4.成約価格(例3,000万円)

1.希望価格

売主様のご都合による希望の価格です。例えば「3,000万円で売却できなければ住替えできない」等、売主様の売る目的が達成できる価格をいいます。しかし、多くの売主様は価格についての知識や相場感が無いのが普通です。慎重なご検討が必要とされます。

2.査定価格(適正価格)

仲介業者の査定価格(適正価格)です。仲介業者は常に取引に係わる中で、相場・市場動向等の知識を持った上で、売却物件の現地調査・諸官庁の発行した公示価格を参考に、前述の査定価格を算出しております。

3.売出価格

実際に仲介業者と媒介契約を結び不動産を売出す、売出価格です。これが決まると仲介業者は、広告や不動産流通機構(中部圏不動産流通機構レインズ等のネットワーク)に登録し、広く買主様を探し始めます。売主様の希望価格、仲介業者の査定価格を基に決定された売出価格ですが、様々な理由により適正価格ではなく市場性に乏しい価格で売出すこともあります。売出価格は不変な物ではなく情勢変化に対応して、途中で変更する場合もあります。信頼できる仲介業者と十分に話し合うことが大切です。

4.成約価格

買主様と条件が折り合い売買契約が成立した時の成約価格です。売出価格から成約価格に至るまでには、双方の条件の変更や価格変更が生じ、歩み寄りながら話しを進めることが大切になります。

ページの先頭へ

売却時の諸費用について

ご売却時には諸費用がかかります

売買金額から、ご売却に関わる諸費用を引いた残りがお客様の概算の手取り金額になります。計画的な買替えやご売却の為に、ウィズアンドウィズのスタッフがお客様の手取り金額を算出いたします。なお、ご購入時のローンの債務が残っているお客様は残債額をお聞かせください。

図:売買金額-諸経費=手取り金額

ページの先頭へ

法律・税務相談サービスがご利用いただけます

不動産をご売却されて譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して所得税、住民税がかかります。不動産をご売却の場合、居住用不動産の特別控除が利用できたり、所有期間が10年超だと、軽減率の特例や居住用買替えの特例を選択できる場合があります。

売却にかかる諸費用

税金

印紙代

売買契約書に印紙を貼り付けます

所得税/住民税

マイホームを売却し、譲渡益が出た場合、3000万円の特別控除が利用できる場合があります。

※税率は短期所有、長期所有によって異なります。

経費

仲介手数料

物件価格が400万円超の場合、成約価格の3%+6万円。(別途、消費税及び地方消費税)

土地家屋調査士費用

境界の明示、土地の測量、建物未登記分の登記などが必要になる場合があります。

ローン関係

ローン残債額
抵当権の抹消費用
司法書士手数料

すでに新居へお移りの場合は住所変更登記が必要になることもあります。

その他

引越し費用
国民健康保険税など

ページの先頭へ